2021-04-15 第204回国会 参議院 総務委員会 第10号
○参考人（金光修君） 私も、それに関しましては社内の連携が悪くて極めて反省すべきことだと思っておりますが、なぜかと申しますと、そのときのいわゆる株主名簿を確定する株式部、それと同時に、九月の中間期の決算が行われておりまして、財務経理の中での四半期報告書、決算を発表するのと四半期報告書の出す作業がありまして、そこの連携が悪くて、四半期計算書のいわゆる総議決権数を間違って記載しているということがありました
○参考人（金光修君） 私も、それに関しましては社内の連携が悪くて極めて反省すべきことだと思っておりますが、なぜかと申しますと、そのときのいわゆる株主名簿を確定する株式部、それと同時に、九月の中間期の決算が行われておりまして、財務経理の中での四半期報告書、決算を発表するのと四半期報告書の出す作業がありまして、そこの連携が悪くて、四半期計算書のいわゆる総議決権数を間違って記載しているということがありました
日本郵政グループ全体の営業成績がどうかという御質問でございますけれども、この十三日に発表いたしました中間決算によりますと、グループ連結の経常収益につきましては五兆六千三百九十一億円でございまして、これは前中間期比三千三百一億円の減収でございます。また、中間純利益につきましては千七百八十九億円と、前中間期比で五百七十六億円の減益となってございます。
経常収益が連結全体で五兆六千三百九十一億円と、前年の中間期比で約三千三百億円の減収となってございます。 収益面、こちらにつきましては、昨年来のいわゆるかんぽの問題での営業自粛がございました。また新型コロナウイルス感染症の点もございまして、大変厳しい傾向が続いているものと認識してございます。
地域銀行の収益状況につきましては、二〇一九年度九月中間期におきまして、経常収益は二兆八千九百九億円、経常費用は二兆二千四百十六億円、その結果、経常利益は六千四百九十二億円となってございます。 それから、九月末の店舗数でございますが、一万七百十六店舗、従業員数は十七万六千二百六人となっております。
そして、保護種が認定された場合、確認された場合には、米海兵隊は、繁殖期の初期と中間期に巣作りの追加調査を行い、巣が発見された場合は、ひなの巣立ちが確認されるまでヘリパッドの運用を停止するなどの軽減措置を施すことが明記されています。 既存ヘリパッドで追加調査と軽減措置が行われていることを確認していますか。
これは夏とか冬しかないかと思われるかもしれませんが、実は、商店とかこういうビルは中間期も空調を使っていますので、年間を通じてこういう資源として使います。
それは、上げＤＲが必要になる時間帯には、あなたは何キロワットの上げＤＲができますか、そのキロワットを用意するだけでキロワット何百円払いますよという予約金を払って、かつ、本当に、中間期に出力抑制必要なときには電気代が損しない程度に実績に基づいてキロワットアワー何十円払いますと、こういうような事例がありますので、そういうのを参考にすれば、それほど難しくなく早く実行できるんではないかというふうに思っております
資料一の下のところに、自己査定の債務者区分残高というところでありますけれども、これは二〇一七年三月期、中間期ディスクロージャー誌からコピーをさせていただいておりますが、二十八年九月末で要注意先が二九・一％、正常先は六六・四％の比率ということになっております。
その際、分割回数が三回とされた理由は、介護のために一週間以上連続して仕事を休んだ経験のある労働者が仕事を休んだ回数の実績を見ると、三回までが約九割を占めること、要介護状態が生じた際の介護体制の整備等の介護の始期、介護施設間の移動等の中間期、要介護者のみとり等介護の終期にそれぞれ対応できるようにするという観点によるものと承知をしております。
また、実質公的管理下にあると言ってもいいような東電、ある意味国の孫会社じゃないかなと私は思いますが、ここが、昨年、中間期として過去最高の利益出しているんですね、三千六百五十一億円。その中で、除染費用、これを払わないというのは、私はいかがなものかなというふうに思っておりますので、是非そこら辺をもうちょっと精査していただいて適切な指導をしていただきたいというふうに思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
これは事業主の配慮で十分対応できるということで、今回、制度の中で、介護の中の分割取得の回数につきましては、労政審の中で、介護のために一週間以上連続して仕事を休んだ経験のある労働者が仕事を休んだ回数は三回までということで九割以上を占めているとか、介護の開始年数、中間期、終わりの時期、こういったことでそれぞれ対応する観点を踏まえて、雇用管理の負担も考慮して、法律上の最低限の基準の三回ということで今回上限
また、介護の開始時期、中間期、終わりの時期、それぞれ対応する観点を踏まえつつ、さらに雇用管理の負担も考慮しますと、法律上最低基準としては三回を上限にするのが適当と、このように判断させていただきました。
介護休業の分割回数については、介護のために一週間以上連続して仕事を休んだ経験のある労働者について、仕事を休んだ回数が三回までで約九割を占めること、また、介護開始時期、中間期、終わりの時期にそれぞれ対応するという観点を踏まえつつ、事業主の雇用管理の負担も考慮し、法律上の最低基準としては三回を上限としたものでございます。
○福井参考人 これは、今ホームページでも公開をしてございますが、二十五年度の中間期は、百八十億円の黒字が出てございます。 ただ、これは中間期ということで、下期にソチ五輪もありますし、事業の性格上、後期に支出が多いということで、予算上は二十五年度につきましても収支均衡予算なんですが、上半期時点では、受信料の増収等がございまして、百八十億円の黒字ということになってございます。
これは二〇一二年度中間期末ですけれども、預金取扱いの金融機関で三百五十兆円、生命保険会社で百四十七兆円、合わせて約五百兆円です。 これ、金利が上がるということは国債の評価額が下がるということなんですよ。じゃ、日本の金融機関、しこたま抱えているこの国債の評価額が下がったら、日本の金融機関の財務体質は一気に劣化してしまうんです。大変なことですよ、これは。
それで、二十三年度の中間期の決算発表で、十一月二十五日にはこの数字は要するに決算発表に盛り込まれる予定でございました。ですから、十一月の七日の時点での発表ではなかったと。つまり、まだそこまでの時点では、四月に確定はしましたけれども、二十五日までの間に公表はされておりませんでしたから、その間、内閣に送付をして、結果的には会計検査院の方が早かったというふうなことが事実だというふうに私は聞いております。
それから、一見利益が出ているように見えます郵便局会社ですけれども、実は、中間期直前の八月、九月にゆうちょ銀行から特別な手数料の支払いが、通常月八十億ぐらいのものを、八、九月だけ百八十億強それぞれ払い込んでもらって、辛うじて二百億の黒字を維持していますから、この中身を見ていきますと、実態的には郵便局会社も赤字であったと見るべきだと思います。
営業収益自体が今度発表されていないので、経常収益でしか比較できないんですが、かんぽ生命の中間期の経常利益は一千六十三億円ございまして、もし二十億円ぐらいのものを、かんぽの宿を広告だ、あるいは加入者に対するサービスだと割り切れば、全然しょい切れないほど大きなコストとは考えられないんですね。
中期経営計画につきましては、この中間期の決算発表時に中期計画もあわせ発表させていただくべく準備を進めてまいりましたが、急激な経済情勢の変化や実体経済の悪化見通し等によりまして、金融分野はもちろんでございますが、物流分野におきましても、中期的な経営見通しを今固めるということにつきましては非常に困難な状況でございます。
本来は、この中間期の決算発表時に発表すべく予定をしておったわけでございますけれども、金融情勢が急変してきた、あるいはそれに伴って実体経済も急速に悪化してきたということで、見直しを要する点がたくさん出てまいりました。そういったことから発表を見送りまして、もうしばらく検討を進めたいということで、早く見直しを進めたいと考えているところでございます。
そうすると、驚いたことに、この代表執行役からは、中間期については想定デフォルト率に基づく引き当てで決算を行うと、だから中間監査報告書は要りませんと。要は認めてもらえないんだったら中間監査はやってもらわなくていいと、こういう回答をしておるということなんです。
今般、九月の中間期の情報が新聞等に出ていますけれども、業績予想を下方修正した主な地方銀行ということでちょっとまとめたものです。
これは十八年度末の数字でございますけれども、十九年度の中間期なのか、あるいは年度末なのか分かりませんが、その段階での譲受け債権と、また貸倒引当金の状況がどうなっているのか。そしてまた、この八千百六十九億円についての今後の回収の見通しについてはどういうふうに考えているのか、御説明を願います。
今お尋ねの点につきましては、まだ十九年度末につきましては今、決算確定作業中でございますので、あいにく数字は出ておりませんが、中間期の数字を申し上げますと、平成十九年九月末現在でのまだ残高というのが七千七百五十一億円ございます。これに対して貸倒引当金が四千二百九十四億円でございますので、先ほどの比率で申し上げますと、残高に対しては五五・四％というような比率になろうかと思います。